無法治国家、日本! -殺人事件時効に関して-
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作成日時 : 2006/09/28 16:54
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安倍内閣が発足して間もないが、時を同じくして時効が成立した殺人事件に関してのニュースがテレビ番組で大きく報道されている。そもそも、何故殺人事件に関して時効と言うものが存在するのか?アメリカ、イギリスなどには、殺人事件に関しては時効はない。現在の日本の法律では被害者側を救える術もないのが現実らしい。ワイマール憲法か何かしらないが、明治時代のドイツの憲法(別の報道では、フランスの法律とも言っているが)が現行日本国憲法の基礎になっているらしい。何も殺人に関する法律だけではない。他にも、最近の報道を通して知っている限りでは監獄法等もこの当時から変わっていないし、あの耐震偽装の国会喚問で証人が宣誓した証人喚問に関する法律も昭和の初期のものだった。いったい、日本の司法はいつから時が止まってしまったんだろうか?殺人事件には、科学の進歩でDNA鑑定等も出来るようになった時代に...安倍さん、祖父の念願であった安全保障に関する憲法改正を唱えるのも良いが、先ずは足下からこのような時代錯誤も甚だしい法律を改訂する事が必要じゃないですか?司法に携わる人間にも、もうちょっと画期的な法律判断できる人材がいない事が大きな問題なのだと思う。ただ、今回の殺人事件に関して言える事は詳しい話(犯人からの事情聴取)をしないでいつ実際に殺人が行われたのか断定したのだろう?当人は、被害者が消息を絶った日に殺人におよんだと説明したのだろうが...何年か監禁していたのかも知れない。(家族が居たので無理かもしれなかっただろうが。)どのような形で時効が成立した事を断定したのだろう?また、時効が成立した事で法的制裁が加害者に何もできないのであれば、少なくともメディア等は実名報道する等社会的な制裁を与える事等も考えては良いのではないか?(被害者は既に公然にさらされている訳だし...名誉毀損問題になるかも知れないが社会的なメッセージとして何かを発してもいいのでは。)何れにしても、最近感じるのは日本の法律の不備である。絶対に人道的におかしい事も今の法律では裁けないとなれば、果たして法治国家と言えるのだろうか?おかしな国になったもんだ。
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